お急ぎ決算申告サポート
1ヶ月を切ったお急ぎの決算申告にも対応！まだ申告を行っていないという方、
ご注意ください。
※1期目、2期目限定
お急ぎ決算申告サポートの流れ
１．経理の代行
初回お打合せの際に、通帳、領収書、請求書をお持ちいただくだけで、弊社にて全ての経理データ入力（会計ソフトへの入力）を代行いたします。 入力の際には、データに間違いがないかなどの確認をしていただきながら、進めさせていただきます。
※遠方の方はメールや郵送での資料送付も承っております。
２． 決算書の作成
税金・融資のプロである税理士が決算書を作成いたします。
総勘定元帳
会社の日々の取引（経理データ）を一冊にまとめたものです。 科目ごとに記載された帳簿で、設立1年目の会社でもかなりのページとなります。 この総勘定元帳は7年間の保存が義務付けられており、税務調査でも必ずチェックされる資料です。 決算書類の中でも最も重要な資料といえます。
領収書つづり
決算報告書
領収書などを日付順に整理し、つづったものです。 こちらも作成と7年間の保存が義務付けられており、税務調査でも必ずチェックされる資料です。
・貸借対照表 ・損益計算書 ・製造原価報告書 ・株主資本等変動計算書などを作成します。 法人税申告書に添付する書類でもあり、銀行融資の際にも提出を求められます。税金対策や銀行融資対策も最大限行います！
３． 申告書の作成
法人税申告に必要な書類を作成いたします。
法人税申告書
会計ソフトで算出された利益を元に税金の計算をした税務計算書類や、決算報告書や勘定科目明細書をつづった形になり、最低でも20ページ以上の厚さになるものです。
消費税申告書
2年前の売上が1,000万円を超えた場合、必要となります。 また売上が1,000万円を超えていない会社であっても、資本金を1,000万円以上で設立した会社や課税事業者を選択した会社も申告が必要となります。
事業概況書
会社の概要を記載する書類で、事業内容、支店数、従業員数、経理の状況、事業形態、税理士の関与など約20項目に関して記載するものです。 法人税申告書とともに添付します。
地方税の申告書
事業税と県民税の申告書です。 いずれも法人税の計算を元に記載をします。
しかも！
税務権限代理証書付き！
税務代理権限証書を提出することで、税務署からの申告書に関する問い合わせが、本人ではなく税理士にされます。
申告を税理士に委託した旨を記載した大切な書類です。 当然のことながら、ご自身では作ることはできず、税理士にしか作ることは できません。
注意！申告書作成サービスが巷には溢れていますが、申告は税理士の独占業務であり、税理士の判子付きの申告書は税理士にしか作ることができませんので、ご注意ください。
４．申告書提出の代行
春日部 開業・会社設立相談所にて税務署への申告書提出を代行いたします。 提出後は、申告書の控えや元帳などの資料一式を郵送させていただきます。
電子申告が可能な地域は、電子申告で対応いたします！ 押印の打ち合わせが省略でき、期日ぎりぎりの対応も可能です。 電子申告の届出は弊所が一切を行います。 料金等の負担もありません。
料金のご案内
お急ぎ決算・申告サポート 14,9800円(税込162,800円)～
弊社では、初回相談は無料で承っております。 まずは、お気軽にお問合せ下さい。担当税理士のスケジュールを確認し、ご相談日程とお時間を確保いたします。
